つくば市、筑波大学、インテル、「つくば 2015 :つくばが変わる、日本を変える」プロジェクトを開始

 

~ 産学官の連携で ICT を活用した人材養成、起業家支援、コミュニティ活性化、健康づくりなどの事業に着手~

 

2011 年 7 月 26 日

 

茨城県つくば市(市長 市原 健一)、国立大学法人筑波大学(学長 山田 信博)及びインテル株式会社(代表取締役社長吉田 和正)は、グローバル社会に対応した、日本を代表する新しい都市文化の構築を目指す「つくばが変わる、日本を変える」プロジェクトを開始します。 本プロジェクトでは、ICT(情報通信技術)を効果的に活用し、2015 年に向けて、つくば市における人材養成、起業家支援、コミュニティの活性化及び市民の健康づくりの各分野における改革に着手します。

 

茨城県つくば市は、豊かな自然環境に恵まれている一方で、教育、研究、商業、産業、科学技術が発展する研究学園都市として発展してきました。つくばエクスプレスや首都圏中央連絡自動車道の沿線開発と環境整備に取り組み、企業と教育研究機関、そしてつくば市民との協働のまちづくりを通じて「自然」と「科学」が調和した都市を確立しています。今回の取り組みでは、日本有数の教育研究機関である筑波大学、30 年以上にわたってつくば市に拠点を置くハイテク企業のインテル、そして中心となるつくば市が連携し、2015 年までにつくばの「ひとづくり」、「まちづくり」を支える各分野に、最先端の ICT を活用した変革を推進してまいります。

 

未来を拓く人材養成

● 小中学生を対象とした、教育日本一を目指す、つくば独自の次世代型教育カリキュラムの創設

つくば市は、教育日本一を目指して、つくば市内の全 53 校の小中学校を対象に、環境教育、科学技術教育、キャリア教育、国際理解教育等を融合したつくば独自の次世代型教育カリキュラムを平成 24 年 4 月より実施する予定です。本カリキュラムの創設にあたり、インテルは小中一貫教育研究指定校へのタブレット型 PC の提供や思考誘発型授業「Intel® Teach」* を活用した教員研修を実施し、カリキュラムの作成体制を支援します。また、筑波大学は教育に対する幅広い知見からカリキュラム全体に対しての助言、指導を行います。これにより、児童、生徒が今後、グローバル社会で必要とされる「21 世紀型スキル」や「生きる力」を効果的に習得できる教育環境の整備を行っていきます。

高度人材養成

● 世界で通用するコミュニケーション力の育成

インテルの社員研修プログラム「Intel University」* をベースに、筑波大学とインテルが、世界で通用するコミュニケーション力の向上を目的とした講座を共同開発します。多様性の確保を図るため、講義は英語によって行われるとともに、受講者の半数を外国人が占めることを目指し、受講生間の異文化交流とコミュニケーション促進を図ります。 講座は、豊かな人間力を養成するためのカリキュラム「筑波大学大学院共通科目」として開設します。

起業家支援

●  筑波大学大学院生、大学発ベンチャー、つくば市内ベンチャー等を対象とした起業家教育講座の開講

筑波大学は、つくば、そして日本の発展を担う起業家の育成に向けて、つくば市とインテルの協力を得て、起業家教育講座を開講します。 本プログラムは、起業準備、起業直後、そしてビジネス成長期の各ステージに分類され、起業計画の解説や、起業における心得までを習得できるほか、つくば市による起業希望者への支援制度の紹介や、インテル社員によるビジネス成長の方法論についての講演など、全 11 テーマの教育講座を設けています。

 

コミュニティの活性化

● 先進技術を活用した情報伝達システム環境の構築

つくば市は、東日本大震災発生時のインターネットの活用状況や情報提供ニーズを踏まえ、通常時には行政と市民、市民同士をつなぐことでコミュニティの活性化に役立ち、災害時には市民に生活情報を提供する新たな情報伝達システム環境の構築に取り組みます。この取り組みでは、WiMAX* 等のブロードバンド・サービスやデジタル・サイネージ等の情報機器を活用し、すべての市民が必要な情報に簡単にアクセスすることを可能にします。筑波大学が実施する市民アンケートに基づき、情報ニーズ・伝達手段を整理したうえで、市内において実証実験を行います。

 

健康づくりプログラムの策定

● 市民の健康意識を高める、健康づくりプログラムの実施

つくば市は、成人病や慢性疾患を未然に防ぐことで、市民がより豊かな生活を過ごすことができ、市民の医療費や介護費用の抑制につながる健康プログラムを実施します。 当面は、つくば市役所職員を対象に、ICT を活用して、簡単に健康管理が行えるコンティニュア対応機器* を導入した健康管理プログラムの実証実験を行います。

 

つくば市、筑波大学、インテルの三者は、2015 年に向けて教育システム、起業家支援、コミュニティ支援、健康づくりなどのそれぞれの分野において、三者の情報、資源、研究結果を最大限取り入れて実行に移す計画です。更に、今後は環境、新産業振興、科学技術振興、農業等の分野におけるプログラムの策定にも取り組む予定です。なお、各プログラムは、その成果をつくば市総合計画等に照らし合わせて、検証していく予定です。

 

今回の事業について、つくば市長 市原 健一は「21 世紀の日本社会が抱える、少子高齢化などの課題を解決するためには、国や自治体だけでなく大学や企業などの社会的役割が、とても重要となってきます。このような中、先進的な取り組みを進められている筑波大学、及び ICT 分野で世界をリードするインテルとの三者による地域連携は、つくば市のみならず、他の都市への先例となる、極めて重要な意味を持つものであり、まさに時期を得た取り組みです。つくばをフィールドとして、この三者連携の取り組みが実を結び、様々な分野で革新が図られ、つくばの新たな活力が創造されることを期待しています。そうなることで、『新しいまちづくりとしてのつくばモデル』を、世界に発信していきたいと考えています」と述べています。

 

筑波大学 学長 山田 信博は「大学の最も重要な使命は、無限の可能性を持つ若者に、その能力を発揮できる環境を整え、10 年後、20 年後の社会を背負って立つ人材を育成することにあります。しかし、変化の激しい今日、未来を予測することは容易ではありません。そのような時代に立ち向かい、新たな価値を生み出していく、そのために必要なのが、これまで以上の社会との連携であると考えています。 このたびのつくば市、インテル社、そして筑波大学の三者による連携プロジェクトは、単独では解決の難しい課題、これから新たに生じてくるであろう様々な課題に果敢に挑戦し、解決していく、極めて画期的な枠組みであり、筑波大学として、多くのプログラムが実を結ぶことを、大いに期待しています」と述べています。

 

インテル株式会社 代表取締役社長の吉田 和正は「インテルが 30 年以上も前につくば市に拠点を設けて以来、インテル及び多くの社員が、つくば市が築き上げた自然と科学の調和の恩恵を受けてきました。近年の半導体技術の目覚しい発展により、この先の都市文化と地域社会の構築には ICT が欠かせないインフラストラクチャーとなってきました。インテルは、つくば市に技術系企業の経営ノウハウと ICT 活用技術の提供を通じて、つくば市が日本の理想のモデル都市へと進化するうえで、このプロジェクトに参画できることを大変うれしく思っています」と述べています。

 

筑波大学について

 

筑波大学は、世界有数の知の集積地である筑波研究学園都市の中核を担う特色ある総合大学です。筑波大学は、あらゆる面で「開かれた大学」となることを目指し、我が国の大学改革の先導的役割を担っています。筑波大学に関する情報は、http://www.tsukuba.ac.jp/ で入手できます。

 

インテルについて

 

インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jpで入手できます。

 

* Intel、インテルは、米国およびその他の国におけるインテルコーポレーションの商標です。

 

以上

 

「つくば 2015 :つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト

ひとづくり

1  未来を拓く人材養成

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2  高度人材養成

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3  起業家支援

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まちづくり

1  コミュニティの活性化

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2 市民の健康づくり

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特別プログラム

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* 1  21 世紀型スキル 問題解決力、思考・判断力、コミュニケーション力、ICT 活用力、協働力など、今後のグローバル社会に対応していくうえで重要とされる学力。

 

* 2  Intel Teach  テクノロジーを効果的に活用し、思考誘発型の授業をめざす、教員研修プログラム。インテルが教員向けに開発し、無償で提供。

 

* 3  Intel ISEF(インテル国際学生科学フェア) インテルがスポンサーを務める、高校生を対象とした世界最大の科学コンテスト。毎年、世界約 65 カ国から選抜された 1,500 人もの生徒が参加。高校生は、数百人の審査員に対して研究成果を英語で発表する。

 

* 4  Intel University  インテルが従業員に提供している、様々なビジネス・スキルを磨く、社内研修プログラム。

 

* 5  大学院共通科目 筑波大学が全国の大学に先駆け開設したカリキュラムで、高い専門性の上に、バランスのとれた総合的な能力、すなわち「人間力」養成を目的とする。学内教員の魅力ある講義に加え、学外・国外の優れた研究者や日々実務に携わる企業人・社会人を講師として招き、講師本人の人間性や豊かな経験に基づく多様な講義・実技的科目群を提供している。

 

* 6  MeeGo   Linux ベースの携帯機器向けオープンソースのオペレーティング・システム(OS)。

 

* 7  Intel Global Challenge  インテルが開催する、大学生向けのビジネス・プラン・コンテスト。19 カ国から選抜されたチームが参加し、ベンチャー・キャピタリストを含む審査員により優秀者が選出される。

 

* 8  WiMAX  高速の無線通信によるコンピュータ・ネットワークの方式のひとつ。日本では UQ コミュニケーションズ株式会社が、WiMAX 方式を採用した高速の無線通信インターネット・サービスを提供しており、外出先や移動中でも高速通信が可能。

 

* 9  コンティニュア パーソナル・ヘルスケアの質的向上のために、パソコンや携帯端末などの IT 機器と、血圧計や体組成計などの健康機器、そして健康管理サービスとの相互運用を実現する規格。

 

* 10 つくばオンライン・スタディ 小中学生が、家庭からインターネットを使って学習できるシステム。国語・社会・数学・理科・英語に関して 200 種類以上の教材を、自分のペースで学習することができる。

 

以上

インテル コーポレーション、2011 年第 2 四半期決算を発表

売上高が 5 四半期連続で過去最高を更新、全事業部で売上高が対前年同期比二桁増を記録

 

2011 年 7 月 21 日

 

<ご参考資料>

* 2011 年 7 月 20 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

非 GAAP に従った決算内容

 

  • 売上高は過去最高の 131 億ドル、対前年同期比 23 億ドル、22 %の増加
  • 粗利益率は 62 %、対前年同期比 5.5 ポイント低下
  • 営業利益は 42 億ドル、対前年同期比 2 億 2,100 万ドル、6 %の増加
  • 純利益は 32 億ドル、対前年同期比 2 億 9,000 万ドル、10 %の増加
  • 1 株当り利益は 59 セント、対前年同期比 8 セント、16 %の増加

 

GAAP に従った決算内容

 

  • 売上高は過去最高の 130 億ドル、対前年同期比 23 億ドル、21 %の増加
  • 粗利益率は 61 %、対前年同期比 6.6 ポイント低下
  • 営業利益は 39 億ドル、対前年同期比 4,600 万ドル、1 %の減少
  • 純利益は 30 億ドル、対前年同期比 6,700 万ドル、2 %の増加
  • 1 株当り利益は 54 セント、対前年同期比 3 セント、6 %の増加

 

インテル コーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ)は、2011 年第 2 四半期の決算で、全事業部で二桁成長を記録し、5 四半期連続して過去最高の売上高を更新したと発表しました。

 

非 GAAP に基づく売上高は 131 億ドル、営業利益は 42 億ドル、純利益は 32 億ドル、そして 1 株当り利益は 59 セントでした。GAAP に基づく売上高は 130 億ドル、営業利益は 39 億ドル、純利益は 30 億ドル、そして 1 株当り利益は 54 セントでした。

 

インテルは 2011 年第 2 四半期に、営業活動を通じて 40 億ドル以上の現金を創出し、9 億 6,100 万ドルの配当金を支払いました。また、計 9,300 万株の普通株式を 20 億ドルで買い戻しました。

 

インテル コーポレーション 社長 兼 CEO(最高経営責任者)のポール・オッテリーニは「2011 年第 2 四半期は、売上高が初めて 130 億ドルを超え、新たに重大な成果を達成することができました。インテルの新しい技術に対する企業からの旺盛な需要、携帯端末とインターネット・トラフィックの急増に伴うデータセンターの急激な成長、そして新興国でのコンピューティングの急伸が原動力となり、過去最高の業績となりました。今年上半期の売上高で 23%増を記録したことに加え、下半期についても自信を強めており、通年の売上成長は 20%台半ばに達すると見込んでいます」と述べています。

 

非 GAAP に従った決算内容

四半期決算内容

2011 年第 2 四半期

対 2011 年第 1 四半期比

対 2010 年第 2 四半期比

売上高

131 億ドル

2 %増加

22 %増加

営業利益

42 億ドル

2 %減少

6 %増加

純利益

32 億ドル

3 %減少

10 %増加

1 株当り利益

59 セント

同等

16 %増加

非 GAAP による決算内容では、買収に係る会計上の影響や買収関連の費用、ならびにこれらに関連した所得税の影響を除いています。

 

GAAP に従った決算内容

四半期決算内容

2011 年第 2 四半期

対 2011 年第 1 四半期比

対 2010 年第 2 四半期比

売上高

130 億ドル

1 %増加

21 %増加

営業利益

39 億ドル

5 %減少

1 %減少

純利益

30 億ドル

7 %減少

2 %増加

1 株当り利益

54 セント

4 %減少

6 %増加

2011 年第 2 四半期の主要な財務概況(GAAP)

 

  • 事業部の傾向:
    • PC クライアント事業部の売上は対前年同期比で 11%増加
    • データセンター事業部の売上は対前年同期比で 15%増加
    • インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部の売上は対前年同期比で 84%増加。この中に含まれるエンベデッド&コミュニケーションズ事業部の売上は対前年同期比で 25%増加
    • インテル® Atom™ プロセッサーとチップセットの売上は 3 億 5,200 万ドルとなり、対前年同期比で 15%減少
  • マカフィーとインフィニオン・ワイヤレス・ソリューションズ(現インテル・モバイル・コミュニケーションズ)の売上は今回初めて完全な四半期業績として計上され、その額は 10 億ドルでした。
  • プラットフォームの ASP(平均販売価格)は対前期比でほぼ同等、対前年同期比で上昇しました。
  • 粗利益率は 61%で、当初予測と一致しました。
  • 費用(研究開発費、ならびに販売費および一般管理費)は 39 億ドルで、当初予測と一致しました。
  • 投資、利息およびその他による損益は、当初予測の 5,000 万ドルの純利益に対し、400 万ドルの純損失でした。
  • 実効税率は、当初予測の 29%を下回り、25%でした。
  • 計 9,300 万株の普通株式を、20 億ドルで買い戻しました。
  • 2011 年第 2 四半期は 13 週でした。2011 年第 1 四半期は、今年の事業年度を暦年と調整するため、14 週としていました。

 

業績予測

 

インテルの業績予測には、7 月 20 日以降に完了しうる将来の合併、買収、事業の売却、その他の事業統合などによる影響は含まれていません。

 

2011 年第 3 四半期

 

  • 売上高: 140 億ドル + /- 5 億ドル
  • 売上高(非 GAAP):買収に係る会計上の影響を除き、141 億ドル + /- 5 億ドル
  • 粗利益率: 64 % + /-2 ポイント
  • 粗利益率(非 GAAP):買収に係る会計上の影響と費用を除き、65 % + /-2 ポイント
  • 費用(研究開発費、ならびに販売費および一般管理費):約 43 億ドル
  • 買収関連の無形資産減価償却:約 7,500 万ドル
  • 投資、利息およびその他による損益:約 1 億ドルの利益
  • 減価償却:約 13 億ドル

 

2011 年通年

 

  • 粗利益率:63%+/-2 ポイント。変更なし
  • 粗利益率(非 GAAP):買収に係る会計上の影響と費用を除き、64%+/-2 ポイント。変更なし
  • 費用(研究開発費、ならびに販売費および一般管理費): 162 億ドル+/-2 億ドル。従来予測の 157 億ドル+/-2 億ドルから増加
  • 買収関連の無形資産減価償却:約 2 億 6,000 万ドル。変更なし
  • 実効税率:第 3~第 4 四半期は約 28%。従来予測の 29%から低下
  • 減価償却: 52 億ドル+/-1 億ドル。従来予測の 50 億ドル+/-1 億ドルから増加
  • 設備投資: 105 億ドル+/-4 億ドル。従来予測の 102 億ドル+/-4 億ドルから増加
  • 今年の事業年度を暦年に調整し、通常の 52 週に対して、2011 年の事業年度を 53 週とします。

 

インテルは、米国太平洋時間本日、午後 2 時 30 分よりウェブ・キャスト(http://www.intc.com/)による説明を行い、その内容は同サイトで再生、または MP3 にダウンロードすることができます。インテルは、2011 年第 3 四半期決算を 10 月 18 日に発表する予定です。

 

インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.comhttp://blogs.intel.com/ で入手できます。

 

以上

 

* Intel、インテル、Intel ロゴ、インテル Atom は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

インテル コーポレーション
連結損益計算書(要約) (1 株当りの数値を除き単位 100 万)

 

 第2四半期第1~2四半期
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
売上高$13,032$10,765$25,879$21,064
売上原価5,1303,53010,0927,300
粗利益7,9027,23515,78713,764
研究開発費1,9861,6663,9023,230
販売費および一般管理費1,9051,5843,6803,098
研究開発費と販管費計3,8913,2507,5826,328
買収による無形資産の償却7641127
営業費用計3,9673,2547,6946,335
営業利益3,9353,9818,0937,429
投資収益(損失)(25)1933162
利息およびその他の利益211120640
税引前利益3,9314,1858,3027,631
法人税等9771,2982,1882,302
当期純利益$2,954$2,887$6,114$5,329
1 株当り利益$0.56$0.52$1.14$0.96
希釈後 1 株当り利益$0.54$0.51$1.11$0.94
期中平均発行済株式数5,2945,5635,3765,546
希釈後普通株式数5,4415,7115,5275,696

 

インテル コーポレーション
連結貸借対照表(単位 100 万)

 

 2011 年
7月 2 日
2011 年
4月 2 日
2010 年
12 月 25 日


流動資産

  

現金および預金等$4,635$4,188$5,498
短期投資3,1063,53611,294
運用資産3,8064,2545,093
売掛金3,3593,5422,867
たな卸資産:
 原材料546585471
 仕掛品1,4501,7831,887
 製品2,0341,7311,399
 4,0304,0993,757

 

 

繰延税金資産1,9731,9061,488
未収還付税905---481
その他流動資産1,2881,2701,133
 流動資産合計23,10222,79531,611

 

 

有形固定資産20,77819,55917,899
市場性を有する戦略的持分証券8929801,008
その他の長期投資9921,8633,026
特定の純無形資産6,7006,872860
営業権9,1419,0694,531
その他の長期資産4,4844,4144,251

 

 

 資産合計$66,089$65,552$63,186

 

流動負債

 

短期借入金$71$54$38
買掛金2,7422,7572,290
未払補償金など2,1111,5362,888
未払広告費1,0861,0551,007
繰延利益1,8241,813747
未払税---729232
その他の未払負債2,5203,6212,125
 流動負債合計10,35411,5659,327

 

 

長期未払税188267190
長期借入金2,0902,0832,077
長期繰延税金負債2,2151,783926
その他の長期負債2,5192,5051,236

 

 

株主資本:

 

 優先株---
 普通株および株式発行差金16,24516,27116,178
 その他の包括利益(損失)等466481333
 利益剰余金32,01230,59732,919
 資本合計48,72347,34949,430
 負債および資本合計$66,089$65,552$63,186

 

 

インテルコーポレーション

事業部門別業績の補足情報(単位100万ドル)

 

 

 第2四半期第1~2四半期
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
売上高
PC クライアント事業部
 マイクロプロセッサーの売上高$6,533$5,902$13,356$11,594
 チップセット、マザーボード、その他の売上高1,7881,5993,5863,282
 8,3217,50116,94214,876
データセンター事業部
 マイクロプロセッサーの売上高2,0541,7974,1153,349
 チップセット、マザーボード、その他の売上高382317785636
 2,4362,1144,9003,985
インテル・アーキテクチャー事業本部の
その他の事業部
1,3897552,5381,429
インテル・アーキテクチャー事業本部12,14610,37024,38020,290
ソフトウェア&サービス事業本部51165751123
その他の事業部375330748651
 売上合計$13,032$10,765$25,879$21,064
営業利益(損失)
PC クライアント事業部$3,284$3,333$6,827$6,420
データセンター事業部1,2041,0612,4261,894
インテル・アーキテクチャー事業本部の
その他の事業部
(33)76(69)102
インテル・アーキテクチャー事業本部4,4554,4709,1848,416
ソフトウェア&サービス事業本部(14)(48)(66)(92)
その他の事業部(506)(441)(1,025)(895)
 営業利益合計$3,935$3,981$8,093$7,429

 

 

上記記載のインテルの事業部門は、下記部門で構成されています。

 

  • PC クライアント事業部:モバイルならびにデスクトップ(高機能上級者向けPCを含む)コンピューティング市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセット、マザーボード、ならびに無線接続機器を提供しています。
  • データセンター事業部:サーバー、ワークステーション、ストレージ・コンピューティング市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセット、マザーボード、ならびに有線ネットワーク接続機器を提供しています。
  • インテル・アーキテクチャー事業本部のその他の事業部は、下記から構成されています。
    • インテル モバイル・コミュニケーションズ事業部:ベースバンド・プロセッサーや RF トランシーバー、電源管理チップなど、携帯電話向けコンポーネントを提供しています。
    • エンベデッド&コミュニケーションズ事業部:組込み機器向けマイクロプロセッサーと関連チップセットを提供しています。
    • ネットブック&タブレット事業部:ネットブック/タブレット市場セグメント向けマイクロプロセッサーと関連チップセットを提供しています。
    • デジタルホーム事業部:次世代型家電機器向けインテル アーキテクチャー製品を提供しています。
    • ウルトラ・モビリティー事業部:次世代型ハンドヘルド端末市場セグメント向けに低電圧版インテル アーキテクチャー製品を提供しています。
    • ソフトウェア&サービス事業本部は、下記部門で構成されています。
      • マカフィー:完全子会社として、エンドポイント・セキュリティーやシステム・セキュリティー、コンシューマー向けセキュリティー、ネットワーク・セキュリティー、リスクならびにコンプライアンス対策などのソフトウェア製品を提供しています。
      • ウインドリバー:完全子会社として、組込み機器/ハンドヘルド端末市場セグメント向けに、様々なハードウェア・アーキテクチャーに対応するソフトウェア最適化製品を提供しています。
    • ソフトウェア&サービス事業本部:インテル アーキテクチャーをソフトウェア開発のプラットフォームとして普及促進させるソフトウェア製品とサービスを提供しています。
    • その他の事業部は、下記部門で構成されています。
      • 不揮発性メモリー・ソリューションズ事業部:様々な機器に使用される先進的なNANDフラッシュメモリーを提供しています。
      • コーポレート:下記に係る売上や費用が含まれます。
      • 業績連動型ボーナスの一部や、各事業本部に配賦されていないその他の費用
      • 売却事業、ならびにインテルのイニシアティブを支援するシード・ビジネスの業績
      • 買収に伴う無形資産や営業権の償却や減損などの買収関連費用

 

インテル コーポレーション
非GAAPの情報の説明:

 

 

本決算リリースは、米国のGAAP(一般的な会計原則)に従った財務情報の公開に加え、過去の業績や将来の業績(予測)の把握、比較を行う一助として、非GAAPの財務指標による情報を記載しています。非GAAPの財務指標による情報では、特定の企業結合会計の調整や買収に関連する特定の費用を除いており、GAAPに従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAPに従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。インテルの経営陣は、非GAAPの財務指標は、予算、計画、評価の各工程で期間比較し、投資家がインテルの業績を当該期間と異なる期間で比較する場合に適していると考えています。非GAAPの財務指標では、下記の項目の調整、ならびにこれに係る法人税の影響を反映しています。

 

繰延売上の減損と関連費用:企業結合会計の原則に準じて、買収を通じて取得したソフトウェア・ライセンスのアップデート、ソフトウェア製品とハードウェア・システム・サポートの契約、製品サポートの契約、そしてハードウェア・システム・サポートの契約を公正価値に減損させることが求められています。これらのサポート契約に係る売上は繰り延べることができ、一般的にその期間は1年超、認められています。このため、買収後1年を対象にしたGAAPに従った売上では、売上全額が反映されず、取得した繰延売上が公正価値に減損されないまま、報告されている可能性があります。非GAAPの調整では、繰延売上の減損の影響を排除し、売上調整に関連するコストを含めています。サポート契約の売上と関連コストに係るこれらの調整は、事業の売上傾向を反映させる付加的な手段であり、投資家にとって有用であると考えます。

 

買収関連の無形資産の償却:買収関連の無形資産の償却は、開発した技術、商号、企業結合により取得した顧客関係の償却から成ります。インテルでは、GAAPに従った財務諸表で、これらの無形資産の償却を費用として計上しています。買収関連の無形資産の償却費用は、規模とは合致せず、インテルが買収した時期や評価額の影響に大きく左右されます。結果、非GAAPの調整では、これらの費用を除外し、インテルの業況の評価と過去の業績との比較を行えるようにしています。

 

棚卸資産の評価の調整:企業結合会計の原則に準じて、買収を通じて取得した棚卸資産の公正価値を算出することが求められています。棚卸資産の公正価値は、取得した企業の製造原価に予測粗利益の一部を加えたものとして反映されます。インテルの営業費用に係る非GAAPの調整では、企業結合会計の原則にある予測粗利益の部分を除外しています。この調整は、事業の営業費用と粗利益の傾向を反映させる付加的な手段であり、投資家にとって有用であると考えます。

 

 

インテル コーポレーション
GAAPの情報に調整を加えた非GAPPの補足情報:

 

 

下記記載の情報は、GAAP(一般的な会計原則)に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非GAAPの財務指標の使用には制限があり、GAAPに従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAPに従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。GAAPによる財務指標との比較のために調整した内容の詳細、インテルの経営陣が採用している非GAAPの財務指標、ならびに同経営陣が非GAAPの財務指標が投資家に有用であると考える理由は「非GAAPの情報の説明」を参照してください。

 

 

(1 株当りの数値を除き単位 100 万)

 

 

 第2四半期第1~2四半期
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
2011 年
7 月 2 日
2010 年
6 月 26 日
GAAP に従った売上高$13,032$10,765$25,879$21,064
調整内容:
 繰延売上の減損80-110-
非 GAAP の売上高$13,112$10,765$25,989$21,064
 
GAAP に従った粗利益$7,902$7,235$15,787$13,764
調整内容:
 繰延売上の減損と関連費用75-103-
 買収関連の無形資産の償却1361621032
 棚卸資産の評価--33-
非 GAAP の粗利益$8,113$7,251$16,133$13,796
 
GAAP に従った粗利益率60.6%67.2%61.0%65.3%
調整内容:
 繰延売上の減損と関連費用0.2%-0.1%-
 買収関連の無形資産の償却1.1%0.2%0.9%0.2%
 棚卸資産の評価--0.1%-
非 GAAP の粗利益率61.9%67.4%62.1%65.5%
 
GAAP に従った営業利益$3,935$3,981$8,093$7,429
調整内容:
 繰延売上の減損と関連費用75-103-
 買収関連の無形資産の償却2122032239
 棚卸資産の評価--33-
非 GAAP の営業利益$4,222$4,001$8,551$7,468
 
GAAP に従った当期純利益$2,954$2,887$6,114$5,329
調整内容:
 繰延売上の減損と関連費用75-103-
 買収関連の無形資産の償却2122032239
 棚卸資産の評価--33-
 税効果(51)(7)(98)(14)
非 GAAP の当期純利益$3,190$2,900$6,474$5,354
 
GAAP に従った希釈後 1 株当り利益$0.54$0.51$1.11$0.94
調整内容:
 繰延売上の減損と関連費用0.02-0.02-
 買収関連の無形資産の償却0.04-0.060.01
 棚卸資産の評価----
 税効果(0.01)-(0.02)(0.01)
非 GAAP の希釈後 1 株当り利益$0.59$0.51$1.17$0.94

 

 

インテル コーポレーション
GAAPの情報に調整を加えた非GAPPの補足情報:

 

 

下記記載の情報は、GAAP(一般的な会計原則)に従った財務指標との直接比較に最も見合う調整数値です。非GAAPの財務指標の使用には制限があり、GAAPに従った財務指標による情報の代替、またはそれに優先する情報にはなりません。また、GAAPに従った財務諸表とこれに対する調整内容の評価については慎重な判断が求められます。GAAPによる財務指標との比較のために調整した内容の詳細、インテルの経営陣が採用している非GAAPの財務指標、ならびに同経営陣が非GAAPの財務指標が投資家に有用であると考える理由は「非GAAPの情報の説明」を参照してください。

 

 

 (単位100万)
2011年第3四半期予測2011年通年予測
GAAPに従った売上高$14,000+/- 5億ドル  
調整内容:
  繰延売上の減損100   
非GAAPの売上高$14,100+/- 5億ドル  
     
GAAPに従った粗利益率64.0%+/- 2ポイント63.0%+/- 2ポイント
調整内容:
  繰延売上の減損と関連費用0.3% 0.1% 
  買収関連の無形資産の償却0.7% 0.9% 
非GAAPの粗利益率65.0%+/- 2ポイント64.0%+/- 2ポイント

 

 

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