エー・アンド・デイ、NTT レゾナント、インテル、PC ヘルスケア事業の普及で協力

～ 業界初、一般消費者向けコンティニュア規格対応の血圧計をエー・アンド・デイが発売、三社共同で血圧の正常化による健康増進プロジェクトを展開 ～

2011 年 9 月 26 日
株式会社エー・アンド・デイ
NTT レゾナント株式会社
インテル株式会社

　株式会社エー・アンド・デイ（本社：東京都豊島区、代表取締役 執行役員社長 : 古川 陽、以下：エー・アンド・デイ）、NTT レゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋 孝夫、以下： NTT レゾナント）、インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取締役社長：吉田 和正、以下：インテル）は、健康増進や慢性疾患の予防を目的として、家庭や職場での健康管理を促進する PC ヘルスケア事業の推進で協力すると発表しました。

　近年、生活習慣や社会構造の変化に伴い、生活習慣病の低年齢化と拡大が大きな社会問題になっています。エー・アンド・デイ、NTT レゾナント、インテルの三社は、こうした健康に対する社会的ニーズに対し、一般消費者がパソコンを利用して、家庭や職場で日常的な健康管理を容易に行える健康管理製品やサービスを提供し、健康増進を支援します。

　三社はこの取り組みの第一弾として、共同で血圧の正常化による健康増進プロジェクトを展開します。エー・アンド・デイは、業界で初めて、一般消費者向けにコンティニュア規格 ^注1 対応の血圧計「UA-851PBT-C」を発売します。NTT レゾナントは、血圧計から転送される血圧データを管理し、同社のインターネット健康管理サービス「goo からだログ」に転送するサービスを提供します。インテルは、これらの健康データを利用できる環境を拡大するため、パソコンや健康機器／サービスのコンティニュア規格への対応を促進するとともに、消費者がこれらの製品を容易に購入できるようにマーケティング活動を展開します。

　コンティニュア規格に対応した血圧計で計測された血圧のデータは、パソコンに自動的に取り込まれます。この血圧データをもとに、一般消費者は、NTT レゾナントのインターネット健康管理サービス「goo からだログ」を利用して、グラフや表などで分かりやすく表示することができます。「goo からだログ」では、最高／最低血圧から脈拍までの健康データが線グラフにて一画面で表示されるほか、専門家による血圧に関するワンポイント・アドバイスや、測定結果に対してコメントが得られる血圧コンシェル機能などが提供される予定です。一般消費者は、これらの機能を利用しながら、健康データの経年変化を観察することで、血圧変化の兆候をとらえ、慢性疾患の早期予防に役立てることができるようになります。

　厚生労働省の調査によると、日本人の高血圧症有病者と正常高値血圧者は合わせて約 5,490 万人と推定されています ^注2。血圧水準が高いと、脳卒中や心筋梗塞、大動脈瘤などの合併症を引き起こしやすく、死亡率が高まることが知られています。エー・アンド・デイ、NTT レゾナント、インテルの三社は、一般消費者向けコンティニュア規格対応の血圧計の発売を機に、健康寿命を延伸する有効な手法の 1 つとして、正常血圧の日常的な管理と維持の重要性を一般消費者に訴求していきます。

　一般消費者は、NTT レゾナントが goo からだログ内に設けるコンティニュア特設サイト（http://karada.goo.ne.jp/continua）からリンクされる、「NTT-X Store」にて、エー・アンド・デイの「UA-851PBT-C」を購入できるほか、コンティニュアに対応したパソコンの情報を入手することができます。

　また、今回発表されたエー・アンド・デイ「UA-851PBT-C」、および NTT レゾナントの goo からだログを活用した血圧管理システムは、10 月 4 日（火）より幕張メッセで開催される最先端の IT・エレクトロニクス展「CEATEC Japan 2011」の『デジタルヘルスケア・プラザ』（Hall 1）で体験することができます。

エー・アンド・デイについて

　エー・アンド・デイは医療施設向け医療機器と家庭向け健康管理機器を設計開発から製造販売まで一貫して手がける企業です。「家庭と病院をつなぐ」コンセプトで Bluetooth を初めとする標準無線技術を内蔵した血圧計・体重計を医療・健康サービス提供業者様向けに供給しています。

NTT レゾナントについて

　NTT レゾナントは、平成 16 年 4 月 1 日、インターネットポータルサイト「goo」や、独自の E ラーニングサービスを提供する NTT-X と、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「BROBA」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供する NTT-BB の事業を統合し、営業を開始しました。　 NTT グループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「goo」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。

インテルについて

　インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。Intel、インテルは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

コンティニュア・ヘルス・アライアンスについて

　コンティニュア・ヘルス・アライアンスは、パーソナル・ヘルスケアの質的向上をめざして、様々な医療機器や健康管理サービスの連携を通じて人々の健康管理を支援する NPO 法人です。参加メンバーは全世界で 240 社を超え、人々の健康増進や健康管理、自立した生活の実現に向け、相互運用可能なパーソナル・ヘルス・ソリューションの確立に努めています。詳細な情報は、 http://www.continua.jp/ をご覧下さい。

「goo からだログ」について

　「goo からだログ」は、ダイエットの成功や健康管理のために必要な”継続性”を追求する記録型ダイエット .・ヘルスケアコミュニティサービスで約 35 万人の会員を擁しています。体重や摂取カロリーはもちろん、ウォーキングの距離や睡眠時間など 160 種類を超える豊富な項目を記録することができ、分かりやすいグラフや、目標・目的ごとに仲間が集うコミュニティ、データの公開機能などを通じて、継続的にダイエットや健康管理に取り組むことができます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

注 1：体重計や血圧計、体組成計など、異なる機器、異なるメーカーの健康管理機器で計測したデータを自動的にパソコンに無線で転送し、一括管理できる通信規格。パソコン上で様々な健康データを集約、一元管理でき、家庭や職場で日常的な健康管理を容易に行えるようにする。

注 2：高血圧症有病者は約 3,970 万人。正常高値血圧者は約 1,520 万人、合わせて約 5,490 万人と推定される。

※厚労省統計　平成 18 年国民健康・栄養調査結果の概要について

インテル、パーソナル・コンピューティングを変革：Ultrabook™ で最上級のコンピューティング体験を提供

2011 年 9 月 15 日

＜ご参考資料＞

* 2011 年 9 月 14 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

ニュース・ハイライト

• インテルの提唱によって、顧客満足度・完成度の高い最上級のコンピューティング体験を Ultrabook™ で実現し、「パーソナル・コンピューティング」を再構築
  
• 常時接続下で待機動作時の消費電力を現在の 20 分の 1 以下に低減するインテルのマイクロプロセッサー「Haswell」（開発コード名）は、2013 年の製品化に向けて順調に開発が進行
  
• 第 2 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリーは、インテル史上最速の出荷を記録し、その総数は 7,500 万個を突破
  
• 22nm プロセス技術に基づく第 3 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリーは、劇的な処理能力の向上、消費電力の低減、グラフィックス／メディア機能の強化を実現し、2012 年に Ultrabook™ や PC に搭載予定
  
• インテルとマカフィーは、ユーザーが安心して PC を利用できる組込みセキュリティー機能を実装。2012 年の Ultrabook™ に盗難防止用ソリューションを搭載
  

　米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の開発者向け会議「インテル・デベロッパー・フォーラム（IDF）Fall 2011」において、2 日目の基調講演に登場したインテル コーポレーション 副社長 兼 PC クライアント事業本部長のムーリー・エデンは、インテルがモバイル端末の新たなカテゴリー「Ultrabook™」の創出を主導するなか、コンピューティング体験の大きな変革が、進行中であると述べました。

　インテルは、Ultrabook™ という新しいカテゴリーを創出するにあたり、人々が“パーソナルな”コンピューティング機器に対して何を最も強く求めるのかを、感情と合理性の両面から調査しました。Ultrabook™ は、薄型軽量ながら頑丈で洗練されたデザイン、主流の価格帯で提供され、性能と応答性に優れ、ユーザーがコンテンツ作成や利用に夢中になって楽しむことができるように設計されています。

　エデンは「8 年以上前にインテルがインテル® Centrino® テクノロジーを発表して以来、パーソナル・コンピューティングがこのように根本的な変革を遂げたことはありませんでした。第 2 世代インテル® Core™ プロセッサー搭載の現在の PC は、かつてないコンピューティング体験を実現していますが、インテルはさらに先を見据えています。ユーザーはコンテンツの作成、その利用や共有という一連の作業に対してより高い能力をコンピューターに求めています。そしてインテルは PC 業界をあげてその要求に応えるべく、適応性、完成度、顧客満足度のすべてにおいてユーザーの期待に応える機器、Ultrabook™ の開発に取り組んでいます」と述べています。

今はじまる、PC の変革

　2011 年末に向けて販売が開始される第 2 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリー搭載の初の Ultrabook™ は、様々な洗練されたフォームファクターで提供され、インテル® ラピッド・スタート・テクノロジーにより、スリ―プモードからも瞬時に起動することが可能になります。

　今年、発表された第 2 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリーは、性能やプロセッサー・グラフィックスの向上により、今までにない新しいビジュアル・コンピューティングを実現しています。エデンは、第 2 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリーの出荷総数は 7,500 万個にのぼり、インテル史上最速のペースで出荷されていると述べました。また、新興国を筆頭に、世界の PC 需要が引き続き堅調であり、1 日に約 100 万台のペースで PC が出荷されていると語りました。

　エデンは、マイクロソフトとともに檀上に上がり、Windows 8* OS を搭載したインテル・ベースの Ultrabook™ で、様々なアプリケーションを稼働している様子を実演しました。両社の多岐にわたる協力関係について紹介し、タブレット端末や、ハイブリット端末、また Ultrabook™ などにみられる、新しい形態のコンピューティング機器と Windows 8* との連動によって創出される、様々なビジネス・チャンスについても語りました。

　また、エデンは、性能、シンプルさ、柔軟性に優れた高速デュアル・プロトコル I／O の新技術、Thunderbolt™ テクノロジーによって、高速ストレージ、メディア機器、ディスプレイなどをすべて単一のケーブルで接続することが可能になると説明しました。また、エデンは、Microsoft Windows 7* OS 採用の PC で、Thunderbolt™ テクノロジーを実装したプロトタイプが動作する様子を紹介しました。

2012 年に登場する、新 Ultrabook™ 向けプロセッサー

　IDF では、2012 年前半に製品化を予定している、第 3 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリー（開発コード名： Ivy Bridge）搭載の Ultrabook™ を披露しました。様々なシステムで製品化が予定されているこのプロセッサーは、より高い性能と電力効率を実現し、刷新されたプロセッサー・グラフィックスにより動画やゲームのパフォーマンス向上も期待されています。

　エデンは、第 3 世代インテル® Core™ プロセッサー・ファミリー搭載の Ultrabook™ の試作モデル 6 台を紹介し、2012 年には世界市場において様々な機器を提供できると述べました。

　Ultrabook™ には、ユーザーが安心して利用できるように、プロセッサー・ベースのインテル® アイデンティー・プロテクション・テクノロジーとインテル® Anti-Theft テクノロジーによるセキュリティー機能が搭載されます。次世代の Ultrabook™、ノートブック PC、デスクトップ PC では、今日の機能に加え、インテルとマカフィーが共同で開発する、Ultrabook™ を対象にしたマカフィー盗難防止サービスが利用できます。2012 年に提供開始予定のマカフィー・ソリューションは、インテル独自のチップ技術を活用する初のソリューションとなり、デバイス・ロック、データ消去、追跡システムといった、デバイスおよびデータ保護に関する消費者向けのサービスを提供します。

　エデンは PC 業界全体が、完成度の高い軽量薄型のコンピューティング製品投入にむけて、真の Ultrabook™ の製品化を目指すには、パネル、キーボード、バッテリー技術や筐体など、さらなる革新的なコンポーネント技術が必要であると述べました。こうした革新をけん引すべく、インテルは、Ultrabook™ が静止画面表示の際に、スクリーンの更新を低減して消費電力を抑える、ノートブック PC 向けの新省電力技術を紹介しました。大手パネルメーカーの LG Display は業界に先駆け、全面液晶設計、省スペース、低電力を実現する Shuriken テクノロジー * を利用し、電力を最適化した Ultrabook™ 向けのパネル・セルフ・リフレッシュ・ディスプレイを製品化する予定です。

Ultrabook™ のビジョンの実現にむけて

　Ultrabook™ のビジョン実現に向けての取り組みは、業界全体が数年かけて、3 段階にわけて展開されます。第 1 段階は、現在進行している 2011 年末に向けた第 1 世代の Ultrabook™ 発表への取り組みです。第 2 段階は、2012 年前半の第 3 世代インテル® Core™ プロセッサーの製品化とともに行なわれます。2013 年には 22nm の次世代プロセッサー「Haswell」（開発コード名）の発表を予定しており、これが Ultrabook™ の第 3 段階の移行期になります。エデンは IDF で「Haswell」を使用し複数のアプリケーションを同時に動かすデモンストレーションを行いました。「Haswell」搭載の将来の PC は、インターネットに接続された待機状態で 10 日間を超えるバッテリー動作が可能になります。これにより、プロセッサーの省電力性を新たな水準へと押し上げ、人々のコンピューティング体験に変革をもたらし、さらに充実した顧客満足度の高いコンピューティング体験が実現されます。

インテルについて

　インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel Core、Ultrabook、Centrino、Intel ロゴは、米国およびその他の国における Intel Corporation の商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル CEO ポール・オッテリーニ、コンピューティングの未来を拓く取り組みについて講演

～ グーグルとの協力と Ultrabook™ の革新的な省電力技術の詳細を発表 ～

2011 年 9 月 14 日

＜ご参考資料＞

* 2011 年 9 月 13 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

ニュース・ハイライト

• インテルとグーグルは、将来の Android™ プラットフォームを低電圧 インテル® Atom ™ プロセッサーに最適化
  
• 2013 年に製品化を予定しているマイクロプロセッサー「Haswell」（開発コード名）の技術情報を公開。シリコン技術とプラットフォーム技術の進展で、PC プラットフォームのアイドル時の消費電力を現在の設計基準の 20 分の 1 にまで低減
  

インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の開発者向け会議「インテル・デベロッパー・フォーラム（IDF）Fall 2011」で、スマートフォン分野での事業拡大を目指し、グーグルとの新たな協力を発表しました。

また、同社は、“常時動作／常時接続”されたコンピューティングの実現に向け、新しいカテゴリーのコンピューティング機器 Ultrabook™ に搭載される斬新なプラットフォーム電力管理技術の開発を明らかにしました。

基調講演に登壇したインテル コーポレーション 社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニはこれらの発表を行うとともに、インテル、そして業界を取り巻くビジネスと課題について説明しました。「コンピューティングは絶え間なく進化しています。クライアント端末からクラウドに広がるコンピューティングに対する強い需要が、大きなビジネス・チャンスを創出します。インテルは、より安全、シームレスなモバイル・コンピューティングの実現に向け、協力企業とともに技術革新に取り組んでいます。今後登場する多種多様な端末によって創出される新たなコンピューティング体験を楽しみにしています。すべては、まだ始まったばかりです」と述べました。

新しい市場セグメントの成長

オッテリーニは、企業目標としてコンピューティング関連市場セグメントでの事業拡大に取り組んでいます。オッテリーニは、スマートフォン事業を加速させる最新の取り組みを説明するとともに、インテル® Atom™ プロセッサーを搭載した Android™ プラットフォームのリファレンス・デザインを披露しました。

オッテリーニは、グーグル モバイル担当シニア・バイスプレジデントのアンディー・ルービン氏を招き、将来の Android™ プラットフォームを低電圧 インテル® Atom™ プロセッサーに最適化する計画について説明しました。両社の協力を通じて、インテルの技術を取り入れた Android™ プラットフォームの早期市場投入を目指します。

オッテリーニは「グーグルとの協力は業界の技術革新を促進し、製品の普及と選択肢の幅を広げ、再度、市場を活性化させるでしょう。私はこの協業の可能性に期待しています。顧客は、インテル・アーキテクチャーと Android™ プラットフォームの相乗効果を引き出し、魅力的な新製品、ユーザー体験を提供できるようになります」と述べました。

今回の発表は、両社が現在、共同で進めているインテル・アーキテクチャーのグーグル製品への対応に向けた取り組みの一環です。このなかには、Chrome OS、Google TV、Android™ ソフトウェア開発キット（SDK）、Android™ ネイティブコード開発キット（NDK）が含まれています。

低消費電力の限界を広げる Ultrabook™ とその先の製品

オッテリーニは、Ultrabook™ により、ユーザーが満足する完成度の高いコンピューターの利用体験が実現されるとしています。インテルはパートナー企業と連携し、普及価格帯で提供される新たな軽量薄型のコンピューティング製品の年内投入に向けて準備を進めています。

オッテリーニは、来年前半に投入が予定される次世代プロセッサー・ファミリー「Ivy Bridge」（開発コード名）では、インテルの革新的な 3 次元トライゲート・トランジスター採用の 22 ナノメートル（nm）プロセス技術により、Ultrabook™ の進化のスピードをさらに加速させることができると述べました。

また、マイクロソフトと進めている広範な開発協力を明らかにし、Windows 8 を搭載したタブレット端末、ハイブリッド端末をはじめ、Ultrabook™ などの新しいカテゴリーの端末により、将来に向けて、ビジネス機会はさらに拡大すると指摘しました。

加えて、オッテリーニは、2013 年に製品化を予定しているマイクロプロセッサー「Haswell」（開発コード名）を Ultrabook™ 用に投入するため、現在開発中の斬新なプラットフォーム電力管理技術について説明しました。この技術は、シリコン技術とプラットフォーム技術の向上により、処理性能を損なうことなく、プラットフォームのアイドル時の消費電力を現在の設計基準の 20 分の 1 にまで低減すると予測されています。オッテリーニは業界全体との協力で進めているこの技術設計の変更により、2013 年までに、常時インターネット接続を維持したスタンバイ状態で 10 日以上のバッテリー駆動が達成できると期待しています。この先進技術により、Ultrabook™ がインターネット接続の環境下でスタンバイ状態にある場合、電子メールやソーシャル・メディア、デジタル・コンテンツを最新の状態に保つことができ、“常時動作／常時接続”されたコンピューティングを実現します。

オッテリーニは将来展望として、プラットフォームの電力管理技術は今後、私たちの想像を超える進化を遂げると予測しました。インテルの研究者は、郵便切手ほどの大きさの太陽電池だけでコンピューターを起動するチップを開発しました。「ニア・スレッシュホールド・ボルテージ・コア」（限界閾値電圧コア）と呼ぶこのインテル・アーキテクチャーのチップは、トランジスター技術の限界を広げ、消費電力を極めて低い水準にまで引き下げることができます。

次の 10 億台のコンピューティング端末の実現に向けて

オッテリーニは、マカフィー 上級副社長 兼 エンドポイント・セキュリティー事業本部長のケイデンス・ウォーリー氏をステージに招き、インテルとマカフィーが進めているハードウェアを利用した革新的なソフトウェア・セキュリティー・ソリューションについて説明しました。インターネットに接続される新たなコンピューティング機器が数十億台に上ると予測されるなか、両社は継続的な投資と技術革新に対するニーズがさらに高まると確信しています。

ウォーリー氏は、インテル® Core™ i3/i5/i7 プロセッサーに実装されるハードウェア機能と連動する、マカフィーの新しいプラットフォーム技術「DeepSAFE」を紹介しました。DeepSAFE は OS より下位の階層で動作するため、従来とは異なる新しいセキュリティー対策を実現します。この技術は、マカフィーのエンタープライズ製品として、今年後半に提供される予定です。オッテリーニは、組込み機器からクラウドに至る広範なコンピューティングの領域でマカフィーとセキュリティー・ソリューションの開発計画を進めていると述べました。

互換性が確保されたシームレスで一貫した利用体験

オッテリーニは、コンピューティングの進化に伴い、多種多様な機器間で互換性を保ち、シームレスで一貫したユーザー体験を確保する必要があると語りました。インテルはこのビジョンの実現に向け、Ultrabook™ やオールイン型 PC など様々な機器にその機能を搭載する計画です。オッテリーニは、エイサー、レノボ、東芝から年末までに発表されるシステムで実現される複数の新機能のデモを行いました。オッテリーニの講演で紹介された製品や技術の詳細情報は、http://www.intel.com/newsroom/idf で入手できます。

インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴ、Ultrabook、Intel Core は、米国およびその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。

* Android は、Google, Inc. の商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

インテル コーポレーション、教員向け研修「Intel® Teach プログラム」の受講者数が 1,000 万人に到達

～ 世界数百万の教室で、3 億人を超える児童・生徒の 21 世紀型スキル習得を促進。グローバル社会に求められる人材を育成 ～

2011 年 9 月 8 日

＜ご参考資料＞

* 2011 年 9 月 7 日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

　インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）は、児童・生徒の「21 世紀型スキル」育成に重点を置いた教員向け研修プログラム「Intel® Teach プログラム」の受講者数が 1,000 万人に到達したと発表しました。Intel® Teach プログラムは、教員が ICT を効果的に活用しながら、児童・生徒の「21 世紀型スキル」（問題解決力や思考・判断力、協働力、ICT 活用力、コミュニケーション力）を育成することに主眼を置いた教員向け研修プログラムです。Intel® Teach プログラムは、世界でも最大規模の教育プログラムで、教育関係者や政府関係者の協力のもと、世界 70 以上の国と地域で実施されています。Intel® Teach プログラム受講教員の授業を受けた生徒数は約 3 億人と推定されています。

　インテル コーポレーション社長 兼 CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニは「未来に直面する課題に対応できるようになるには、学校教育の時期から準備をはじめていく必要があります。インテルは教員への投資を通じて、児童・生徒の革新性や創造性を引き出し、今後社会で必要とされる問題解決力や思考・判断力を養うことができると考えています。Intel® Teach プログラムの受講教員数が 1,000 万人を達成したことをたいへん嬉しく思うとともに、引き続き、世界各国で教育の質向上を目指し、次世代の子どもたちの人材育成に貢献したいと思います」と述べています。

　Intel® Teach は、講義や暗記中心の授業ではなく、ICT を取り入れた、プロジェクト・ベースの児童・生徒中心の授業を提案しています。ICT を活用した授業は、児童・生徒にとって「楽しい」、または「新鮮に感じる」といった良好な意見が得られるほか、コンピューターやソフトウェアを授業で効果的に活用することにより、これからのグローバル社会に必要とされる「21 世紀型スキル」の習得に有効です。

　第三者機関が行った Intel® Teach プログラムの調査で、Intel® Teach プログラムの受講教員は、他の授業に比べて児童・生徒の“授業への強い参加意欲”と“プロジェクトを通じた理解力の向上”が見られたとする回答結果が得られています。

　インテルは、革新的なコンピューティング技術で世界をリードする企業です。インテルは、仕事や生活で利用される様々なコンピューティング機器の基礎となる重要な技術を開発しています。インテルに関する情報は、http://www.intel.co.jp/ で入手できます。

以上

* Intel、インテル、Intel ロゴは、米国およびその他の国におけるインテルコーポレーションの商標です。

* その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。